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クール・ネット東京の太陽光・蓄電池補助金の申請方法｜事前申込から交付まで
この記事でわかること
- 都の補助は、事前申込の受付日以降（同じ日も可）に結んだ契約だけが対象。契約してから申し込むと補助を受けられない
- 蓄電池は、2026年10月1日以降に事前申込をする場合、令和8年度にSIIに登録された製品に限られる
- DR実証に参加して加算を受ける場合は、交付申請兼実績報告より前にDRの契約を結ぶ
- 区の補助は「工事の前に申請する区」と「設置の後に申請する区」に分かれる。工事の前の区は、着工前に区の手続きも済ませる
- 都の予算は約1,012億円で、2026年10月27日時点で約35.5%を使用。予算に近づくと事前申込が止まる場合がある
東京都の太陽光発電と家庭用蓄電池の補助金は、公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）が受け付けています。金額が大きい一方で、手続きの順番を一つ間違えるだけで対象外になる決まりがあります。
この記事では、見積もりを受け取ってから補助金が交付されるまでを5つの段階に分け、それぞれで確認することを整理しました。都の要綱・手引きと各区の公式ページで、2026年11月15日に確認した内容をもとにしています。
申請の全体の流れ（5つの段階）
都の補助は、太陽光・蓄電池のどちらも「事前申込」と「交付申請兼実績報告」の2回の手続きがあります。全体の流れは次のとおりです。
- 見積もりを受け取り、機器と金額を確認する
- 都に事前申込をする（業者と契約する前）
- 業者と契約し、工事をする
- 工事と支払いが終わったら、都に交付申請兼実績報告をする
- 審査を経て、補助金が交付される
| 手続き | 太陽光 | 蓄電池 |
|---|---|---|
| 事前申込の受付開始 | 2026年5月29日 | 2026年5月29日 |
| 交付申請兼実績報告の受付 | 2026年6月30日〜2029年3月30日 | 2026年6月30日から |
| 設置の期間 | — | 2026年4月1日〜2029年3月30日 |
| 受付状況（11月15日確認） | 受付中 | 受付中 |
申請書類をご本人が出すのか、施工店が手続きを代わりに行うのかは、契約の前に施工店に確認しておきましょう。どこまで頼めるかがわかると、準備する書類の見通しが立ちます。
段階1：見積もりと機器を確認する
蓄電池はSIIの登録製品かを確認
都の蓄電池の補助は、環境共創イニシアチブ（SII）に登録された機器が対象です。2026年10月1日以降に事前申込をする場合は、令和8年度にSIIに登録された製品に限られます。
これから申し込む方は、見積もりに書かれた蓄電池の製品名と型番が令和8年度の登録製品かどうかを、施工店に確認してください。以前の年度の登録だけの製品は、対象にならない場合があります。
2026年4月1日から6月30日までに契約した蓄電池は、令和8年度の登録製品に限るという決まりの例外になっています。この期間に契約した方は、クール・ネット東京の案内で扱いを確認してください。
太陽光がない家の蓄電池
都の蓄電池の補助は、太陽光発電がすでに付いている家か、同時に付ける家が対象です。太陽光がない場合は、再生可能エネルギーの電気料金メニューを契約していることが条件になります。
見積もりで見ておきたい点
- 補助の上限は、機器費と工事費（税抜）で決まります。見積もりは機器費と工事費が分かれて書かれていると、計算がしやすくなります。
- キャッシュバックやポイント還元がある場合、その分は補助の対象になる費用から差し引かれます（太陽光の手引きで確認。蓄電池でも同じ扱いになるかは、クール・ネット東京の案内で確認してください）。
- 太陽光は、電灯契約ごとに申請します。
見積もりの金額と機器の大きさが決まったら、補助金シミュレーターで都と区の補助を合わせた額の目安を確認できます。
段階2：契約の前に事前申込をする
事前申込の受付日以降に結んだ契約だけが対象
都の補助でいちばん大切な決まりです。事前申込の受付日以降（同じ日も可）に結んだ契約だけが対象で、事前申込より前に結んだ契約は対象になりません。
業者から「先に契約だけ」と言われても、事前申込が済んでいるかを必ず確かめてから契約してください。契約書の日付が事前申込の受付日より前になっていないかも、あわせて見ておきましょう。
太陽光は、2026年4月1日から6月30日までに契約した分に限り、2027年3月31日まで後から事前申込ができる特例があります。それ以外の期間に事前申込なしで契約した場合は、都の補助を受けられません。
事前申込の有効期間
太陽光の事前申込の有効期間は1年です。工事の時期が先になる場合は、有効期間のうちに交付申請兼実績報告まで進められるかを、施工店と工事の日程で確認してください。
蓄電池の事前申込の有効期間は、クール・ネット東京の案内で確認してください。
新築の太陽光の単価の決まり方
太陽光の補助は、新築と既存の住宅で単価が違います。住宅の建築と同時に付ける場合のほか、登記の原因日付が事前申込の受付日より後の場合も、新築の単価になります。
段階3：契約と工事
DR実証に参加するなら、交付申請の前に契約
蓄電池には、電力が足りない時間に充放電を調整する「DR実証」に参加すると補助が加算される仕組みがあります。加算は、エネルギー管理やIoTの機器を付ける場合は1台あたり15万円、付けない場合は1台あたり10万円です。
DR実証の契約は、交付申請兼実績報告より前に結ぶ必要があります。工事が終わってから参加を決めても間に合わないことがあるため、契約の段階で施工店に参加するかどうかを伝えておきましょう。
区の補助がある方は、着工の前にもう一度確認
お住まいの区の補助を使う場合、区によっては工事を始める前に申請が必要です。区の手続きが済む前に着工すると、区の補助を受けられない場合があります。区ごとの違いは、このあとの表で整理しています。
段階4：交付申請兼実績報告をする
工事と支払いが終わったら、都に交付申請兼実績報告を出します。太陽光の受付期間は2029年3月30日までです。
令和8年度からの新しい決まり
太陽光の手引きでは、令和8年度の事前申込の分から、実績報告のときに金融機関が発行した証明書などが必須になりました。支払いの証明になる書類を用意できる支払い方法かどうか、契約の前に施工店と確認しておくと安心です。
蓄電池で必要になる書類も、クール・ネット東京の案内で確認してください。
区や国の補助との差し引き
蓄電池の補助の対象になる費用は、「蓄電池の機器費・工事費・IoT機器費・IoT工事費の合計から、国や区の補助を引いた額（税抜）」と決められています。都の補助と国・区の補助を合わせた額が、この費用を超えることはありません。
段階5：補助金の交付
審査が終わると、補助金が交付されます。太陽光の補助額は、1,000円未満が切り捨てになります。
審査にかかる期間や振り込みの時期は、クール・ネット東京に確認してください。工事代金の支払いと補助金の入金の間に時間が空くことを前提に、資金の予定を立てておくと安心です。
区の補助は「工事の前」か「設置の後」か
都の事前申込に加えて、区の補助にも申請の時期の決まりがあります。区によって工事の前に申請するところと、設置が終わってから申請するところに分かれています。
工事の前に申請が必要な区
| 区 | 区への申請のタイミング | 受付状況（2026年11月15日確認） |
|---|---|---|
| 港区 | 工事の着工前に申請。交付決定の前に着工すると対象外 | 受付中（申請は2027年1月29日まで） |
| 江東区 | 工事の着工前に申請 | 受付中（申請は2027年3月15日まで） |
| 大田区 | 工事の前に事前申込（仮申請）。区内に本社がある中小事業者の施工が条件 | 受付中（予算の約69%、11月1日時点） |
| 中央区 | 工事の2週間ほど前までに事前申請し、交付決定の通知を受けてから着工 | 受付中（予算の残り24.2%、10月31日時点） |
| 墨田区 | 着工の1か月前から7営業日前までに、区の窓口で申請（郵送不可） | 受付中（予算の残り16,782,500円、11月1日時点） |
| 葛飾区 | 着工の4週間前までに事前協議書を出し、区の回答書が届いてから着工 | 受付中（受付終了の告知なし） |
| 千代田区 | 工事の前に窓口で事前相談（要予約）し、交付決定の後に着工 | 受付終了 |
| 台東区 | 工事の前に事前申込し、受理の連絡を受けてから着工 | 受付終了 |
| 北区 | 着工の原則7開庁日以上前に申請 | 受付終了 |
この区にお住まいの方は、次の順番で進めると、都と区のどちらの手続きにも間に合います。
- 都に事前申込をする
- 業者と契約する
- 着工の前に区に申請し、区の交付決定や回答を受け取る
- 着工する
- 工事と支払いが終わったら、都と区にそれぞれ完了の手続きをする
区への申請を契約の前と後のどちらでするか、見積書と契約書のどちらが必要かは、区の案内で確認してください。そのうえで、契約と申請の日程を施工店と組んでおきましょう。
設置の後に申請する区
| 区 | 区への申請のタイミング | 受付状況（2026年11月15日確認） |
|---|---|---|
| 足立区 | 設置の後（支払いの完了から12か月以内） | 第3期受付中（12月28日まで） |
| 杉並区 | 工事と支払いが終わった後 | 受付中（予算の55.08%、11月10日時点） |
| 新宿区 | 施工と支払いが終わった後。区の現地調査あり | 第3期受付中（12月25日まで） |
| 文京区 | 設置の後。申請日までに費用を全額支払っていること | 受付中（予算の56%、10月23日時点） |
| 豊島区 | 施工と支払いが終わった後 | 受付中（予算の66%、11月11日時点） |
| 荒川区 | 施工と支払いが終わった後（設置完了日から1年以内） | 受付中（予算の39%、10月26日時点） |
| 中野区 | 設置の後に電子申請 | 後期の受付待ち（11月30日開始） |
| 品川区 | 設置・導入が終わった後 | 予定件数を超えて受付停止 |
| 練馬区 | 設置が終わった後 | 受付終了（11月4日） |
| 目黒区 | 設置の引き渡しの後 | 受付終了 |
設置の後に申請する区でも、都の事前申込は契約の前に必要です。区の申請には期限があるため、工事が終わったら早めに手続きを進めましょう。
板橋区の太陽光のポイント付与は、都の助成の交付と額の確定を受けていることが条件です。世田谷区・渋谷区・江戸川区には、太陽光・蓄電池の区の補助はありません（江戸川区は単独の補助が令和7年度で終了）。
区の補助は、予算に達すると年度の途中でも締め切られます。この表は2026年11月15日時点の内容のため、申し込む前に必ずクール・ネット東京と区の公式ページで最新の状況を確認してください。
都の予算と、事前申込が止まる可能性
都の太陽光・蓄電池・断熱などの事業は、予算約1,012億円をまとめて管理しています。2026年10月27日時点で、事前申込の交付決定額（見込みを含む）は予算の約35.5%でした。この数字は毎週月曜日に更新されます。
都は、予算額に近づくと事前申込を止める場合があると案内しています。事前申込が止まると、そのあとに契約しても都の補助は受けられないため、設置を決めたら事前申込を後回しにしないことが大切です。
よくある質問
Q. 業者と契約した翌日に事前申込をしても間に合いますか？
間に合いません。都の補助は事前申込の受付日以降（同じ日も可）に結んだ契約だけが対象です。契約日が事前申込の受付日より前になると、補助を受けられません。
Q. 申請の手続きは自分でしないといけませんか？
申請書類をご本人が出すのか、施工店が代わりに手続きをするのかは、契約の前に施工店に確認してください。事前申込と交付申請兼実績報告のそれぞれについて、どこまで頼めるかを聞いておくと安心です。
Q. 以前から売られている蓄電池でも補助を受けられますか？
2026年10月1日以降に事前申込をする場合は、令和8年度にSIIに登録された製品だけが対象です。見積もりの型番が登録されているかを、施工店に確認してください。
Q. 区の補助と都の補助は、どちらを先に申請しますか？
都の事前申込は、どの区でも契約の前です。工事の前に申請が必要な区では着工の前に区の手続きを済ませ、設置の後に申請する区では工事と支払いが終わってから区に申請します。
Q. 国の蓄電池の補助も一緒に申請できますか？
国の家庭用蓄電池の補助（DR補助金）は、2026年5月29日に予算に達して公募を終えています。今ある家に蓄電池を付ける場合、2026年11月時点で中心になるのは都と区の補助です。詳しくは東京都の蓄電池の補助金をご覧ください。
まとめ
- 都の補助は、事前申込の受付日以降（同じ日も可）に結んだ契約だけが対象
- 蓄電池は、2026年10月1日以降の事前申込なら令和8年度のSII登録製品に限られる
- DR実証の契約は、交付申請兼実績報告より前に結ぶ
- 実績報告では、金融機関が発行した支払いの証明書などが必要になった（太陽光の手引きで確認）
- 区の補助は、港区・江東区・大田区・中央区・墨田区・葛飾区などは工事の前、足立区・杉並区・新宿区などは設置の後に申請する
- 都の予算は2026年10月27日時点で約35.5%を使用。予算に近づくと事前申込が止まる場合がある
都と区の補助を合わせた実質の負担と、何年で元が取れるかの目安は、補助金シミュレーターで計算できます。
出典：クール・ネット東京「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
出典：クール・ネット東京「家庭における太陽光発電導入促進事業（令和8年度）」