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東京都の蓄電池補助金2026｜1kWh10万円・上限120万円と区の上乗せ、受付状況
この記事でわかること
- 東京都の蓄電池の補助は、新しく付ける場合1kWhあたり10万円。上限は120万円と、設置費用（税抜）の低い方
- 区の補助と一緒に使えるが、都の補助は「設置費用から区や国の補助を引いた額」までしか出ない
- 国の家庭用蓄電池の補助（DR補助金）は2026年5月29日に予算に達して終了した
- 世田谷区・練馬区・江戸川区・板橋区は区の蓄電池の補助がなく、品川区は受付を停止中（2026年11月時点）
- 都の補助は「契約の前の事前申込」が必須。順番を間違えると対象外になる
東京都で家庭用蓄電池を付けると、都と区の補助金を合わせて90万円前後になる場合があります。ただ、金額の決まり方には「上限」と「差し引き」の決まりがあり、単価だけを見て計算すると実際より多く見積もってしまいます。
この記事では、東京都（クール・ネット東京）の令和8年度の要綱と、各区の公式ページで確認した内容をもとに、補助金の金額、区の上乗せ、申請の順番を整理しました。数字はすべて2026年11月15日に確認したものです。
東京都の蓄電池補助金の金額（令和8年度）
東京都の補助は、公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）の「家庭における蓄電池導入促進事業」です。
| 区分 | 補助の単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 新しく付ける | 1kWhあたり10万円 | 120万円、または設置費用（税抜）の低い方 |
| 増設する | 1kWhあたり6万円 | 72万円、または設置費用（税抜）の低い方 |
| DR実証に参加する | 1台あたり10万円（機器を付ける場合は15万円）を加算 | — |
- 対象は、太陽光発電がすでに付いているか、同時に付ける家です。太陽光がない場合は、再生可能エネルギーの電気料金メニューを契約していることが条件になります。
- 対象の機器は、環境共創イニシアチブ（SII）に登録された蓄電池です。2026年10月1日以降に事前申込をする場合は、令和8年度に登録された製品に限られます。
- DR実証は、電力が足りない時間に蓄電池の充放電を調整する取り組みです。参加すると上の加算がありますが、交付申請の前に契約を結ぶ必要があります。
出典：クール・ネット東京「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」
区の補助と合わせるといくらになるか
都の補助は、区の補助と一緒に使えます。ただし都の要綱では、補助の対象になる費用を「蓄電池の機器費と工事費から、国や区の補助を引いた額」と決めています。区の補助が多い区では、その分だけ都の上限が下がることがあります。
計算例1：区の補助がない区で7kWhを付ける
設置費用（税抜）を150万円とします。
- 都の補助：7kWh × 10万円 ＝ 70万円（上限120万円、設置費用150万円より低いのでそのまま）
- 合計：70万円
計算例2：港区で7kWhを付ける
港区は初期実効容量1kWhあたり4万円、上限20万円です。
- 港区の補助：7kWh × 4万円 ＝ 28万円 → 上限で20万円
- 都の補助：70万円。設置費用150万円から港区の20万円を引いた130万円より低いので、そのまま70万円
- 合計：90万円
設置費用がもっと安い場合は、都の補助が削られます。例えば設置費用が87.5万円なら、87.5万円から港区の20万円を引いた67.5万円が都の補助の上限になり、合計は87.5万円です。
計算例3：江東区で太陽光と同時に7kWhを付ける
江東区は太陽光と同時に付けると1kWhあたり2.5万円（上限20万円）に上がります。
- 江東区の補助：7kWh × 2.5万円 ＝ 17.5万円
- 都の補助：70万円
- 合計：87.5万円（設置費用150万円の場合）
ご自宅の設備の大きさと見積額で計算したい場合は、トップページの補助金シミュレーターを使ってください。区の補助と都の上限の差し引きまで自動で計算します。
区ごとの蓄電池の補助と受付状況
主な区の、令和8年度の蓄電池の補助です（2026年11月15日確認）。
| 区 | 蓄電池の補助 | 受付状況 |
|---|---|---|
| 港区 | 初期実効容量1kWhあたり4万円・上限20万円 | 受付中（工事の前に申請） |
| 江東区 | 1kWhあたり1万円・上限10万円（太陽光と同時なら2.5万円・上限20万円） | 受付中（工事の前に申請） |
| 足立区 | 定額5万円（区内の事業者に頼むと6万円） | 第3期受付中（12月28日まで） |
| 杉並区 | 定額5万円（3kWh以上） | 受付中 |
| 大田区 | 住宅リフォーム助成の中で、工事費の10%（太陽光と合わせて上限20万円） | 受付中（工事の前に申請） |
| 品川区 | 1kWhあたり3万円・上限30万円 | 予定件数を超えて受付停止 |
| 世田谷区 | 令和8年度は対象外 | — |
| 練馬区 | 蓄電池は対象外（太陽光も11月4日に受付終了） | — |
| 江戸川区 | 単独の補助は令和7年度で終了 | — |
| 板橋区 | 蓄電池は対象外（太陽光はポイント付与のみ） | — |
区の補助は、予算に達すると年度の途中でも締め切られます。品川区のように「予定件数を超えたため停止、残りが出れば再開」という区もあります。申し込む前に、必ず区の公式ページで最新の状況を確認してください。
国の補助金は2026年5月に終了
国の家庭用蓄電池の補助（環境共創イニシアチブの「家庭用蓄電システム導入支援事業」、通称DR補助金）は、1kWhあたり3.45万円、上限60万円の制度でした。2026年5月29日に予算に達し、公募を終えています。交付が決まったのは12,231件でした。
国の制度で今も蓄電池が対象になるものは、次のように条件付きです。
- 新築でZEH（ゼッチ）の補助を受ける場合の蓄電池の加算（上限20万円）
- 「みらいエコ住宅2026事業」のリフォームで、窓や壁の断熱改修と一緒に行う場合（1戸あたり9.6万円）
今ある家に蓄電池だけを付ける場合、2026年11月時点で使えるのは東京都と区の補助です。
申請の順番と、対象外になりやすい落とし穴
都の補助は「契約の前」に事前申込
都の補助は、事前申込の受付日以降（同じ日も可）に結んだ契約だけが対象です。業者と契約してから申し込むと、補助を受けられません。契約の前に、施工店と申請の順番を必ず確認してください。
令和8年度からの新しい決まり
- 実績報告のときに、金融機関が発行した支払いの証明書などが必要になりました。
- 2026年10月1日以降の事前申込は、令和8年度にSIIに登録された製品だけが対象です。見積もりの製品名が登録されているかを確認しましょう。
区は「工事の前」か「設置の後」かがばらばら
- 工事の前に申請が必要：港区、江東区、大田区
- 設置が終わってから申請：足立区、杉並区、品川区
都の事前申込と区の申請の両方の順番を、契約の前に整理しておくと安心です。
都の予算はどのくらい残っているか
都の太陽光・蓄電池・断熱などの事業は、予算約1,012億円をまとめて管理しています。2026年10月27日時点で、事前申込の交付決定額は予算の約35.5%でした。都は、予算に近づくと事前申込を止める場合があると案内しています。
よくある質問
Q. 都と区の補助は両方もらえますか？
多くの区で一緒に使えます。ただし都の補助は「設置費用から区や国の補助を引いた額」までしか出ないため、合計が設置費用を超えることはありません。
Q. 太陽光がなくても蓄電池の補助はもらえますか？
都の補助は、太陽光がある家か同時に付ける家が対象です。太陽光がない場合は、再生可能エネルギーの電気料金メニューを契約していることが条件になります。
Q. すでにある蓄電池を大きくする場合も対象ですか？
都の補助では、増設は1kWhあたり6万円（上限72万円）です。すでに太陽光が付いていることが条件です。
Q. いつまでに申し込めばいいですか？
都の蓄電池は2029年3月30日までに設置したものが対象ですが、予算に達すると事前申込が止まります。区の補助は年度ごとに締め切りや予算が違うため、早めの確認をおすすめします。
まとめ
- 東京都の蓄電池の補助は1kWhあたり10万円、上限120万円。区の補助と合わせると90万円前後になる区もある
- 都の補助は、区や国の補助を引いた設置費用までしか出ない
- 国の補助は5月に終了。今ある家に付けるなら都と区の補助が中心
- 都の事前申込は契約の前。区によって工事の前か後かが違う
補助金を合わせた実質の負担と、何年で元が取れるかの目安は、補助金シミュレーターで計算できます。