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東京都の太陽光発電の補助金2026｜1kW15万円の条件と区の上乗せ一覧
この記事でわかること
- 東京都の太陽光の補助は、今ある家なら3.75kW以下で1kWあたり15万円（上限45万円）、3.75kWを超えると出力全体に12万円
- 上限45万円があるため、3kWから3.75kWの間は金額が45万円のまま変わらない。4kWなら48万円
- 新築は単価が下がり、3.6kW以下で1kWあたり12万円（上限36万円）、超えると10万円
- 陸屋根の架台・防水工事、機能性の高いパネルには上乗せがある
- 区の上乗せは区ごとに金額も受付状況も違う。都の補助は「契約の前の事前申込」が必須
東京都で太陽光発電を付けると、都の補助だけで48万円前後、区の上乗せを足すと80万円を超える場合があります。ただ、都の補助には「3.75kW」を境に単価が切り替わる決まりがあり、単価だけを見て計算すると金額を読み違えやすくなります。
この記事では、東京都（クール・ネット東京）の令和8年度の手引きと、各区市の公式ページで確認した内容をもとに、補助金の金額、区の上乗せ、申請の順番を整理しました。数字はすべて2026年11月15日に確認したもので、金額は条件を満たした場合の目安です。
東京都の太陽光発電の補助金の金額（令和8年度）
東京都の補助は、公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）の「家庭における太陽光発電導入促進事業」です。今ある家に付けるか、新築で付けるかで単価が分かれます。
| 区分 | 発電出力 | 1kWあたりの補助 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 今ある家（既存住宅） | 3.75kW以下 | 15万円 | 45万円 |
| 今ある家（既存住宅） | 3.75kWを超え50kW未満 | 12万円 | 599.8万円 |
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 12万円 | 36万円 |
| 新築住宅 | 3.6kWを超え50kW未満 | 10万円 | 499.9万円 |
- 上の金額とは別に、機器費と工事費の合計（税抜）も上限になります。補助額は1,000円未満を切り捨てます。
- 申請は電灯契約ごとです。業者のキャッシュバックやポイント還元を受けた場合は、その分を費用から差し引いて計算します。
- 都や公社の同じ種類の補助と、重ねて受けることはできません。
出典：クール・ネット東京「家庭における太陽光発電導入促進事業（令和8年度）」
3.75kWを境にした「段差」を計算例で確認
都の補助で読み違えやすいのが、3.75kWを超えたときの計算です。3.75kWを超えると、超えた部分だけでなく、出力全体に12万円を掛けます。
さらに、3.75kW以下には上限45万円があります。1kWあたり15万円が満額で効くのは3kWまでで、3kWから3.75kWまでは何kWでも45万円です。
今ある家（既存住宅）の場合
| 発電出力 | 計算 | 都の補助の目安 |
|---|---|---|
| 3kW | 3kW × 15万円 | 45万円 |
| 3.5kW | 3.5kW × 15万円 ＝ 52.5万円 → 上限 | 45万円 |
| 3.75kW | 3.75kW × 15万円 ＝ 56.25万円 → 上限 | 45万円 |
| 4kW | 4kW × 12万円 | 48万円 |
| 5kW | 5kW × 12万円 | 60万円 |
| 6kW | 6kW × 12万円 | 72万円 |
3.75kWを少し超えただけでは、補助はほとんど増えません。例えば3.8kWなら45.6万円です。
一方で、4kWを超えると1kW増えるごとに12万円ずつ増えていきます。屋根に載せられる量に余裕があるなら、3kW台で止めるか、4kW以上にするかで金額が変わります。
「発電出力」の数え方に注意
都の補助でいう発電出力は、パネルの出力の合計と、パワーコンディショナの定格出力に0.95を掛けた値の、どちらか小さい方です。パネルを多めに載せても、パワーコンディショナが小さいと出力は小さく数えられます。
例えば、パネルの合計が4.2kWでパワーコンディショナが4.0kWなら、4.0kW × 0.95 ＝ 3.8kWが発電出力になります。見積もりを取ったら、補助の計算に使う出力が何kWになるかを施工店に確認しましょう。
新築住宅の場合
新築は単価が一段低く、3.6kWが境目です。こちらも上限36万円があるため、1kWあたり12万円が満額で効くのは3kWまでです。
| 発電出力 | 計算 | 都の補助の目安 |
|---|---|---|
| 3kW | 3kW × 12万円 | 36万円 |
| 3.6kW | 3.6kW × 12万円 ＝ 43.2万円 → 上限 | 36万円 |
| 4kW | 4kW × 10万円 | 40万円 |
| 5kW | 5kW × 10万円 | 50万円 |
同じ4kWでも、今ある家なら48万円、新築なら40万円です。新築の単価になるのは、住宅を建てるのと同時に付ける場合か、建物の登記の原因日付が事前申込の受付日より後の場合です。
陸屋根や機能性の高いパネルの上乗せ
屋根の形や使うパネルによって、上の金額に上乗せがあります。
| 上乗せの種類 | 1kWあたりの上乗せ | 対象 |
|---|---|---|
| 陸屋根の架台 | 10万円（集合住宅は20万円） | 今ある戸建て・集合住宅。新築の戸建ては対象外 |
| 陸屋根の防水工事 | 18万円 | 今ある住宅のみ |
| 機能性の高いパネル（都の呼び方は機能性PV） | 10万円・8万円・5万円・2万円・1万円 | 令和7年度の認定を受けた製品 |
| リフォーム瑕疵保険 | 1契約7,000円 | 保険に加入した場合 |
- 陸屋根の上乗せは、架台や防水工事にかかった材料費と工事費が上限です。
- 機能性の高いパネルは、建材と一体になった型、まぶしさを抑える型、軽い型などで単価が分かれます。どの区分になるかは製品ごとに決まっています。
例えば、今ある戸建ての陸屋根に4kWを載せ、架台の費用が40万円以上かかった場合は、架台の上乗せが4kW × 10万円 ＝ 40万円です。基本の48万円と合わせて、都の補助は88万円が目安になります。
区の上乗せと合わせるといくらになるか
都の補助は、多くの区の補助と一緒に使えます。ただし多くの区は「都や国の補助と合わせて、かかった費用を超えない範囲」と決めているため、費用が安い場合は区の補助が減ることがあります。
ここでは、東京都環境局の試算にある「4kWで初期費用117万円」を設置費用として計算します。
計算例1：区の補助がない区で今ある家に4kWを付ける
- 都の補助：4kW × 12万円 ＝ 48万円
- 合計：48万円
- 設置費用117万円から引いた負担の目安：69万円
計算例2：港区で今ある家に4kWを付ける
港区は1kWあたり10万円、上限40万円です。
- 港区の補助：4kW × 10万円 ＝ 40万円（上限と同じ）
- 都の補助：48万円
- 合計：88万円
- 設置費用117万円から引いた負担の目安：29万円
計算例3：杉並区で今ある家に4kWを付ける
杉並区は1kWあたり4万円ですが、上限は12万円です。
- 杉並区の補助：4kW × 4万円 ＝ 16万円 → 上限で12万円
- 都の補助：48万円
- 合計：60万円
区の補助は上限が低い区も多く、大きな設備にしても区の分は増えないことがあります。ご自宅の出力と見積額で計算したい場合は、トップページの補助金シミュレーターを使ってください。都の段差と区の上限まで自動で計算します。
区市ごとの太陽光の補助（受付中のところ）
2026年11月15日の確認で、受付中だった区市の太陽光の補助です。いずれも予算に達すると年度の途中でも締め切られます。
| 区市 | 太陽光の補助 | 申請の時期と状況 |
|---|---|---|
| 港区 | 1kWあたり10万円・上限40万円 | 工事の前に申請 |
| 中央区 | 1kWあたり10万円・上限35万円（中央エコアクトの特典を受けると15万円・上限42万円） | 工事の2週間程度前までに申請。10月31日時点で予算の残りは24.2% |
| 新宿区 | 1kWあたり10万円・上限30万円 | 施工と支払いの後に申請。第3期は12月25日まで |
| 文京区 | 1kWあたり7万円・上限35万円 | 設置の後に申請。10月23日時点で予算の56%が申請済み |
| 葛飾区 | 1kWあたり6万円・上限30万円（蓄電池も付けると一律5万円を加算） | 工事の4週間前までに事前協議 |
| 足立区 | 1kWあたり6万円・上限24万円（区内の事業者なら7.2万円・上限28.8万円） | 設置の後に申請。第3期は12月28日まで |
| 江東区 | 1kWあたり5万円・上限20万円（蓄電池と同時なら6万円・上限24万円） | 工事の前に申請 |
| 墨田区 | 1kWあたり5万円・上限20万円 | 工事の1か月前から7営業日前までに窓口で申請 |
| 荒川区 | 1kWあたり2万円・上限25万円（区内業者は上限30万円）。機器本体の費用が対象 | 設置の後に申請。10月26日時点で予算の39% |
| 杉並区 | 1kWあたり4万円・上限12万円 | 工事と支払いの後に申請。11月10日時点で予算の55.08% |
| 大田区 | 住宅リフォーム助成として標準工事費（1kWあたり50万円）の10%・上限20万円 | 工事の前に申請。区内の中小事業者の施工が条件 |
| 豊島区 | 1kWあたり2万円・上限8万円 | 施工と支払いの後に申請。11月11日時点で予算の66% |
| 板橋区 | 区のポイント（いたばしPay）で1kWあたり2万ポイント・最大8万ポイント | 都の補助額が確定していることが条件。第1期は11月20日まで、第2期は12月1日から |
| 武蔵野市 | 1kWあたり3万円・上限15万円 | 工事完了から6か月以内に申請 |
| 調布市 | 1kWあたり2万円・上限10万円 | 領収日から6か月以内に申請 |
港区・江東区・大田区・墨田区・葛飾区・中央区は、工事の前に区への申請や協議が必要です。工事が終わってからでは申請できないため、契約の前に順番を確認してください。
受付を終えた区市、区の補助がない区市
次の区市は、2026年11月15日の時点で受付を終えているか、受付を止めています。
| 区市 | 状況 |
|---|---|
| 練馬区 | 11月4日に予算に達して受付終了 |
| 品川区 | 予定件数を超えて受付停止（残りが出れば再開の可能性あり） |
| 千代田区 | 補正予算分も予約が多く、新規の受付を終了。令和9年度分は2027年3月下旬に案内予定 |
| 台東区 | 前期・後期とも事前申込を終了 |
| 目黒区 | 令和8年度の予算に達して受付終了 |
| 北区 | 9月25日に予算に達して受付終了 |
| 中野区 | 前期は9月4日に終了。後期は11月30日の8時30分に受付開始予定 |
| 八王子市 | 本枠は予算到達、補欠枠（20件）のみ |
| 府中市・三鷹市・小平市 | 予算に達して受付終了 |
世田谷区・江戸川区・渋谷区は、令和8年度は区の太陽光の補助がありません。町田市・立川市・西東京市も、市独自の太陽光の補助はありません。これらの区市でも、東京都の補助は使えます。
出典：
申請の順番と、対象外になりやすい落とし穴
都の補助は「契約の前」に事前申込
都の補助は、事前申込の受付日以降（同じ日も可）に結んだ契約だけが対象です。業者と契約してから申し込むと、補助を受けられません。施工店に「都の事前申込を先に済ませるか」を契約の前に確認してください。
申請の流れ
- 施工店から見積もりを取り、補助の計算に使う発電出力を確認する
- 都に事前申込をする（工事の前に区への申請が必要な区では、区の手続きも進める）
- 事前申込の受付後に契約し、工事をする
- 都に交付申請兼実績報告をする（設置の後に申請する区は、区にも申請する）
都の事前申込は2026年5月29日に始まり、交付申請兼実績報告は2029年3月30日までです。太陽光の事前申込の有効期間は1年です。工事の時期が先になる場合は、有効期間のうちに交付申請兼実績報告まで進められるかを、施工店と工事の日程で確認してください。
令和8年度からの新しい決まり
令和8年度の申込分から、実績報告のときに金融機関が発行した支払いの証明書などが必要になりました。現金で払う場合も含め、支払い方法は施工店と事前に決めておくと安心です。
都の予算と、国の補助・売電の状況
都の予算の消化状況
都の太陽光・蓄電池・断熱などの事業は、予算約1,012億円をまとめて管理しています。2026年10月27日時点で、事前申込の交付決定額は予算の約35.5%でした。都は、予算に近づくと事前申込を止める場合があると案内しています。
出典：クール・ネット東京「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
国の補助と売電価格
今ある家に太陽光だけを付ける場合の国の補助は、今回確認した範囲では見当たりませんでした。東京都では、都と区の補助が中心になります。
売電価格（住宅用10kW未満）は、2025年10月以降に認定を受けた分から、1〜4年目が1kWhあたり24円、5〜10年目が8.3円です。2026年度・2027年度も同じ仕組みと発表されています。
元が取れるまでの目安
東京都環境局の試算（令和7年10月時点）では、4kWで初期費用117万円、光熱費の削減は年約9万円です。元が取れるまでの年数は、補助なしで14年、補助ありで8年とされています。電気の使い方や屋根の向きで変わるため、あくまで目安です。
よくある質問
Q. 「1kWあたり15万円」は誰でも対象ですか？
今ある家に付ける場合で、発電出力が3.75kW以下のときの単価です。上限が45万円のため、満額で効くのは3kWまでです。3.75kWを超えると出力全体が1kWあたり12万円、新築の場合はさらに低い単価になります。
Q. 都と区の補助は両方もらえますか？
多くの区で一緒に使えます。ただし区によっては「都や国の補助と合わせて費用を超えない範囲」と決めているため、費用が安いと区の補助が減ることがあります。
Q. 契約した後でも都の補助は申し込めますか？
都の補助は、事前申込の受付日以降に結んだ契約だけが対象です。契約の後では原則として対象外になるため、必ず契約の前に事前申込をしてください。
Q. 太陽光と蓄電池を一緒に付けると補助は増えますか？
都は蓄電池にも別の補助があり、江東区や葛飾区のように同時に付けると区の金額が上がる区もあります。蓄電池の金額は東京都の蓄電池の補助金で詳しく説明しています。
Q. 区の補助が終わっていたら、もう補助はもらえませんか？
区の補助が終わっていても、都の補助は受付中です（2026年11月15日確認）。品川区のように残りが出れば再開する区や、中野区のように後期の受付がこれから始まる区もあります。
まとめ
- 都の太陽光の補助は、今ある家なら3.75kW以下で1kWあたり15万円（上限45万円）、超えると全体に12万円
- 3kWから3.75kWは45万円のまま。4kWで48万円、5kWで60万円と増えていく
- 新築は3.6kW以下で1kWあたり12万円（上限36万円）、超えると10万円
- 陸屋根の架台・防水工事、機能性の高いパネルには上乗せがある
- 区の上乗せは区ごとに違い、受付を終えた区もある。都の事前申込は契約の前
補助金の条件や受付状況は、年度の途中でも変わります。申し込む前に、必ず東京都（クール・ネット東京）とお住まいの区市の公式ページで最新の内容を確認してください。
都と区の補助を合わせた実質の負担と、何年で元が取れるかの目安は、補助金シミュレーターで計算できます。