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蓄電池の補助金2026｜国のDR補助金終了後の探し方と東京都の例
この記事でわかること
- 国の家庭用蓄電池の補助（DR補助金）は、2026年5月29日に予算に達して公募を終えた。交付が決まったのは12,231件
- 国の制度で今も蓄電池が対象になるのは、新築のZEH（上限20万円）と、断熱改修とセットのリフォーム（1戸あたり9.6万円）に限られる
- 今ある家に蓄電池だけを付けるなら、都道府県と市区町村の補助が中心になる
- 東京都の例では1kWhあたり10万円・上限120万円。ただし区などの補助を引いた費用までしか出ない
- 自治体の補助は予算に達すると年度の途中でも締め切られる。申し込む前に公式ページで最新の状況を確認する
家庭用蓄電池の補助金を調べると、「国の補助で1kWhあたり3万円台」という情報がまだ多く見つかります。しかし、その国の補助（DR補助金）は2026年5月29日に予算に達し、すでに公募を終えています。
この記事では、国の制度で今も残っているものとその条件、お住まいの自治体の補助金の探し方を順に整理しました。後半では、補助の金額が大きい東京都を例に、計算の仕方と併用の決まりを説明します。数字はすべて2026年11月15日に公式ページで確認したものです。
国の家庭用蓄電池の補助（DR補助金）は5月に終了
DR補助金とはどんな制度だったか
DR補助金は、環境共創イニシアチブ（SII）が行う「家庭用蓄電システム導入支援事業」の通称です。DRは、電気が足りない時間に蓄電池の充電や放電を調整する取り組みのことで、これに協力できる蓄電池が対象でした。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助の単価 | 初期実効容量1kWhあたり3.45万円が基本。性能の評価などで1kWhあたり0.2万円・0.1万円の加算あり |
| 補助の上限 | 設備費と工事費の10分の3以内、1申請あたり60万円 |
| 主な条件 | 交付が決まる前の契約や支払いは対象外。ほかの国の補助とは併用できない |
| 受付状況 | 2026年5月29日に予算に達して公募終了 |
交付が決まったのは12,231件、金額にして約52.4億円でした。今から申し込むことはできません。
この制度では、補助を受けるための価格の目安（目標価格）も決められていました。設備費と工事費を合わせて、蓄電容量1kWhあたり12.5万円（税抜）以下であることが条件です。見積もりが妥当かを考えるときの参考になります。
次の公募はあるのか
2026年11月15日の時点で、この事業の新しい公募について、当研究室では公式の案内を確認できていません。再開を待つかどうかを考える場合は、SIIの公式ページで最新の案内を確かめてください。
国の制度で今も蓄電池が対象になるもの
国の制度で蓄電池が対象になるものは、2026年11月時点で次の2つです。どちらも「蓄電池だけを付ける」場合には使えない点に注意が必要です。
| 制度 | 蓄電池の補助 | 使える条件 | 締切の目安 |
|---|---|---|---|
| 新築のZEH支援事業（令和8年度） | 1戸あたり上限20万円 | ZEH（ゼッチ）の新築住宅で、初期実効容量5kWh以上の蓄電池を付ける | 一般公募は2026年12月11日17時締切 |
| みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） | 1戸あたり9.6万円 | 窓や壁などの断熱改修を組み合わせたリフォームの一部として付ける | 交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算に達した時点で終了） |
新築のZEHで受けられる蓄電池の加算
ZEH（ゼッチ）は、断熱と省エネの設備で家のエネルギー消費を抑え、太陽光発電などでまかなう住宅のことです。ZEHの新築で補助を受ける場合、蓄電池を付けると1戸あたり上限20万円が加算されます。
対象は初期実効容量5kWh以上の蓄電池です。容量ごとの細かい計算方法は、公式資料で確認してください。
リフォームで受けられる「みらいエコ住宅2026事業」
みらいエコ住宅2026事業は、子育てグリーン住宅支援事業の後を継ぐ国の住宅の補助です。リフォームで蓄電池を付けると1戸あたり9.6万円ですが、窓（開口部）や壁など（躯体）の断熱改修と組み合わせる場合に限られます。
対象の蓄電池は、SIIに登録された定置用のリチウムイオン蓄電池です。リフォームの予算は、2026年11月15日の時点で約15%が使われています。なお、この事業の新築の区分では、蓄電池は対象になりません。
出典：みらいエコ住宅2026事業 交付申請の手引き（リフォーム）
今ある家に付けるなら、都道府県と市区町村の補助が中心
国のDR補助金が終わったため、今ある家に蓄電池だけを付ける場合、主な補助は都道府県と市区町村のものになります。自治体の補助は地域によって金額も条件も大きく違い、補助がない地域もあります。
自治体の補助金の調べ方
全国の自治体の家庭向け補助をまとめて調べられる公的なデータベースは、当研究室の調査では見つかりませんでした。そのため、次の順番で公式ページを確認するのが確実です。
- 都道府県の公式サイトで「蓄電池 補助金」と検索し、都道府県の制度があるかを確認する
- お住まいの市区町村の公式サイトで、同じように検索する。環境や住宅の担当課のページに載っていることが多い
- 都道府県と市区町村の両方に制度がある場合は、一緒に使えるか（併用の可否）を確認する
- 受付状況と予算の残りを確認する。予算に達すると年度の途中でも締め切られる
公式ページで確認しておきたい6つの点
| 確認すること | 見るポイント |
|---|---|
| 金額の決め方 | 1kWhあたりの単価か、定額か、費用の何割か。上限はいくらか |
| 対象になる家 | 太陽光発電が付いていることが条件か。新しく付けるのか、増やすのか |
| 対象の機器 | SIIなどに登録された製品に限られるか |
| 申請の時期 | 契約の前か、工事の前か、設置の後か |
| 併用の決まり | ほかの補助と一緒に使えるか。ほかの補助の分を差し引くか |
| 受付状況 | 受付中か、締切や予算の残りはどのくらいか |
特に「申請の時期」は大切です。契約や工事の前に申し込む必要がある制度で順番を間違えると、補助を受けられなくなります。
次の章では、東京都を例に、この6つの点が実際にどう決められているかを見ていきます。東京都以外にお住まいの方は、ご自身の地域の制度と見比べる際の参考にしてください。
東京都の例：1kWhあたり10万円・上限120万円
ここからは東京都の例です。東京都の補助は、公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）の「家庭における蓄電池導入促進事業」で、2026年11月15日の時点で受付中です。
| 区分 | 補助の単価 | 上限 |
|---|---|---|
| 新しく付ける | 1kWhあたり10万円 | 120万円、または補助の対象になる費用（税抜）の低い方 |
| 増設する | 1kWhあたり6万円 | 72万円、または補助の対象になる費用（税抜）の低い方 |
| DR実証に参加する | 1台あたり10万円（専用の機器を付ける場合は15万円）を加算 | — |
- 太陽光発電がすでに付いているか、同時に付ける家が対象です。太陽光がない場合は、再生可能エネルギーの電気料金メニューを契約していることが条件になります。
- 対象の機器はSIIに登録された蓄電池です。2026年10月1日以降に事前申込をする場合は、令和8年度に登録された製品に限られます。
- 2026年4月1日から2029年3月30日までに設置したものが対象です。
出典：クール・ネット東京「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」
都の補助は「ほかの補助を引いた費用」までしか出ない
東京都の要綱では、補助の対象になる費用を「蓄電池の機器費と工事費から、国やほかの自治体の補助を引いた額（税抜）」と決めています。都の補助と、国や区の補助を合わせた額が、かかった費用を超えることはありません。区の補助を受ける場合、設置費用によっては都の補助が削られることがあります。
計算例1：区の補助がない区で7kWhを付ける
容量7kWh、設置費用（税抜）を120万円と仮定します。
- 都の補助：7kWh × 10万円 ＝ 70万円（上限120万円、設置費用120万円より低いのでそのまま）
- 合計：70万円（実質の負担は50万円の目安）
計算例2：港区で7kWhを付ける
港区の蓄電池の補助は、初期実効容量1kWhあたり4万円・上限20万円です。初期実効容量も7kWhと仮定します。
- 港区の補助：7kWh × 4万円 ＝ 28万円 → 上限で20万円
- 都の補助：70万円。設置費用120万円から港区の20万円を引いた100万円より低いので、そのまま70万円
- 合計：90万円（実質の負担は30万円の目安）
設置費用がもっと安い場合は、都の補助が削られます。例えば設置費用が85万円なら、85万円から港区の20万円を引いた65万円が都の補助の上限になり、合計は85万円です。
ご自宅の容量と見積額で計算したい場合は、補助金シミュレーターを使ってください。東京都の23区と多摩地域の一部の市に対応しており、区や市の補助と都の上限の差し引きまで自動で計算します。
区によって補助の有無も受付状況もばらばら
東京都の中でも、区の蓄電池の補助は大きく違います。主な区の例です（2026年11月15日確認）。
| 区 | 蓄電池の補助 | 受付状況 |
|---|---|---|
| 港区 | 初期実効容量1kWhあたり4万円・上限20万円 | 受付中 |
| 江東区 | 1kWhあたり1万円・上限10万円（太陽光と同時なら2.5万円・上限20万円） | 受付中 |
| 新宿区 | 1kWhあたり1万円・上限10万円 | 受付中（第3期） |
| 中野区 | 定額10万円 | 後期の受付待ち（11月30日8時30分から） |
| 品川区 | 1kWhあたり3万円・上限30万円 | 受付停止中（予定件数を超えたため） |
| 北区 | 1kWhあたり1万円・上限10万円 | 受付終了（9月25日に予算に到達） |
| 世田谷区 | 区の補助なし | — |
同じ都内でも、区の補助がない区、すでに予算に達して締め切った区、期ごとに受付を分けている区があります。区ごとの詳しい金額と計算例は、東京都の蓄電池の補助金の記事にまとめています。
都の予算の残り
都の太陽光・蓄電池・断熱などの事業は、予算約1,012億円をまとめて管理しています。2026年10月27日の時点で、事前申込の交付決定額は予算の約35.5%でした。都は、予算に近づくと事前申込を止める場合があると案内しています。
出典：クール・ネット東京「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
申請の順番で対象外にならないために
契約の前に申し込む制度が多い
国のDR補助金は、交付が決まる前の契約や支払いが対象外でした。東京都の補助も、契約の前に事前申込が必要です。区の補助は、港区・江東区・大田区が工事の前、足立区・杉並区・品川区が設置の後に申請する決まりで、区によって順番が違います。
ほかの地域でも、契約や工事の前の申請を求める制度は少なくありません。見積もりの段階で、施工店と「どの補助を、いつ申し込むか」を確認しておくと安心です。
見積もりで確認しておきたいこと
- 見積もりの蓄電池が、補助の対象として登録された製品か
- 容量の書き方（蓄電容量か初期実効容量か）。補助の計算に使う容量が制度によって違う
- 設置費用（税抜）の内訳。機器費と工事費が分かれているか
補助の金額や条件は、年度の途中で変わることがあります。この記事の金額はあくまで目安としてご覧いただき、申し込む前に必ず各制度の公式ページで最新の内容を確認してください。
よくある質問
Q. 国のDR補助金はもう申し込めませんか？
2026年5月29日に予算に達して公募を終えたため、今は申し込めません。2026年11月15日の時点で、次の公募の公式の案内は確認できていないため、SIIの公式ページで最新の情報を確かめてください。
Q. 今ある家に蓄電池だけを付ける場合、国の補助は使えますか？
当研究室の調査では、2026年11月時点で蓄電池だけを付ける場合に使える国の補助は見当たりませんでした。みらいエコ住宅2026事業は断熱改修と組み合わせる場合、ZEHの加算は新築の場合に限られるため、都道府県や市区町村の補助を調べるのが中心になります。
Q. 国と自治体の補助は一緒に使えますか？
制度によって違います。東京都の例では、国や区の補助を引いた費用を都の補助の対象にするため、合計がかかった費用を超えることはありません。併用できるかどうかは、それぞれの自治体の公式ページで確認してください。
Q. 太陽光発電がなくても蓄電池の補助はもらえますか？
自治体によって条件が違います。東京都の例では、太陽光がある家か同時に付ける家が対象で、太陽光がない場合は再生可能エネルギーの電気料金メニューの契約が条件になります。
Q. 補助金はいつまでに申し込めばいいですか？
自治体の補助は、予算に達すると締切の日より前でも受付を終えることがあります。東京都内でも、9月の時点で予算に達して締め切った区があるため、付けると決めたら早めに確認することをおすすめします。
まとめ
- 国の家庭用蓄電池の補助（DR補助金）は2026年5月29日に終了。今から申し込むことはできない
- 国の制度で蓄電池が対象になるのは、新築のZEH（上限20万円）と、断熱改修とセットのリフォーム（1戸あたり9.6万円）
- 今ある家に付けるなら、都道府県と市区町村の補助を公式ページで調べる。金額・対象の家・対象の機器・申請の時期・併用の決まり・受付状況の6点を確認する
- 東京都の例では1kWhあたり10万円・上限120万円。区の補助と合わせられるが、ほかの補助を引いた費用までしか出ない
- 契約や工事の前に申し込む制度が多い。順番を間違えないよう、見積もりの段階で確認する
東京都にお住まいの方は、都と区の補助を合わせた実質の負担と、何年で元が取れるかの目安を補助金シミュレーターで計算できます。